「グーグル社との和解」に関するご報告

 

 

和解管理者の新聞広告およびその他新聞報道でもご承知の通りかと存じますが、米国での「Googleブック検索訴訟」に関して、同社と米国作家組合・米国出版協会会員社は20081028日に和解合意に至りました。これは米国流の一方的なやり方で、違和感を覚えると共に、特に日本の学術出版の現状にはそぐわず憂慮すべき内容も多く含みますが、この訴訟が米国法制度上の集団訴訟と認定されたことと、著作権に関するベルヌ条約との関係で、本件は全世界の著作権者および出版社(「権利者」と表現されます)に影響が及ぶことになります。

 

その結果、権利者が取り得る選択肢は以下のように4通りです。

 

@「和解」に参加して、グーグル社による使用をすべて認める。

A「和解」に参加することを拒否する。(拒否申請期限は200955日)

B「和解」に異議申し立てを行う。(異議申請期限は200955日)

C「和解」に参加し、Aその後、表示使用から除外する。

 (表示使用以外の使用を認める)

 Bその後、特定の書籍をグーグル社のデータベースから削除する。

                    (削除要求期限201145日)

 

当社では、種々検討致しました結果、現在在庫があり市場に流通している書籍については、@は到底承服し難く、A・Bは現実的でないと判断し、所属している社団法人日本書籍出版協会の「見解」に基づき、Cを選択するのが妥当との結論に至りました。本件につきましては、米国で裁判所による異義の裁定・和解承認の判断が今年6月に予定されており、現段階では不透明な部分も多くございます。このため引き続きグーグル社・関連団体の動向を注意深く見守り、またこの件に関して将来発生する諸手続きにつきましては、著作権者と協働の上、誠意をもってすすめる所存ですので、今後とも当社へご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

2009年4月 蒲ユ川書店

 

 

 



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